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大阪府がマレーシアにビジネスサポートデスクを開設

 

大阪府は4月3日、マレーシアにビジネスサポートデスクを開設したと発表した。府内企業の海外ビジネスを支援する。

 

 大阪府はマレーシアにビジネスサポートデスクを開設した。府内企業の海外進出を支援する取り組みで、依頼者の希望に沿った取引候補先企業のリストアップ、現地でのアポイント調整等の出張支援及び市場調査を有料で行う。現地に精通し幅広いネットワークを持った民間の事業者に業務委託する。
 このマレーシアデスクは関西広域連合域内(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、徳島県)も利用できる。

 

 大阪府は現在、世界9地域で現地サポートを提供する「大阪ビジネスサポートデスク」を設置してきたが、ベトナム、タイ、フィリピン、ミャンマー、インドネシアなど東南アジアへの進出が増えているという。
 マレーシアはASEAN諸国の中でも1人当たりのGDPが高く、消費市場として魅力があることから、イスラム圏のハラールビジネスに取り組む日本企業の動きも活発になっているとする。

 

 大阪府は平成25年より独立行政法人国際協力機構(JICA)の協力の下、マレーシアパームオイル委員会(MPOB)と共同で「パームオイル工場の排水処理高度化・資源循環利用 普及・実証事業」を行うなど、新興有力国・マレーシアとのビジネス交流強化に向けた取り組みを行ってきた。

 

公式リリース
http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=27023

 

記事掲載日時:2017年04月06日 08:12