icon-plane マレーシアの消費税は100日以内に廃止に・新政権10の公約

マレーシアの消費税は100日以内に廃止に・新政権10の公約

 

10人の大臣が選出され、無事、新政権が発足したマレーシア。人々の目は政権党である希望同盟が出した100日以内に達成する公約に集まっている。

 

マレーシアの新政権である希望同盟(PH)は、政権取得後100日以内に実施する公約を発表している。公約は以下の通り。

 

 


1. GST(消費税)を廃止する
2. 車両の燃料補助金を再導入する
3. パーム会社のFELDA入植者に強制された債務をなくす
4. 主婦のための従業員公的資金(EPF)スキームを導入する
5. 全国の従業員の毎月の最低賃金を標準化する

6. 国家高等教育基金公社(PTPTN)の借り手の負担を軽減する

7. 1MDBの調査のため独立した王室委員会を設定する

8. 1963年のマレーシア合意(MA63)によって
サバとサラワクの自主的な権利を回復させる

9. 「健康ケア制度」の導入

10. 全ての大型事業を見直す

 

うち、もっとも多くの注目が集まっているのが消費税の廃止だ。新聞では「マニュフェスト公約までのカウントダウンが始まった」と報道している。

記事掲載日時:2018年05月14日 09:50