icon-plane 偽ニュース対策法が廃案に

偽ニュース対策法が廃案に

 

 

8月16日、マレーシアの議会は、偽ニュース対策法を廃止した。ニュー・ストレート・タイムズが伝えた。

 

8月16日、マレーシアの議会は、偽ニュース対策法を廃止した。これは今年4月にナジブ前首相の政権によって導入されたもの。

 

前政権は4月、偽のニュースを配布した人に対し、最大500万RMの罰金と6年の懲役を課す法案を単純賛成多数で可決した。これは前政権が選挙前に相手側からの批判を封じ込めようとしているとして非難された。マハティール首相自身も、選挙に先立って飛行機が工作されたというのが虚偽の主張であるとされ、同法案で告発されていた。マハティール・モハマド首相は、選挙公約に同法を廃止をあげていた。

 

ASEAN人権議員のテディ・バグイラット氏は、「これは当局の批判を沈黙させ、公的討論を鎮圧するために明確に設計された法律であり、これは決して許可されてはならない」と声明を出した。マレーシアは偽造ニュース法を導入した最初の数少ない国の一つであった。

 

記事掲載日時:2018年08月17日 09:30