icon-plane マレーシアの太陽光発電導入に活躍する日本企業

マレーシアの太陽光発電導入に活躍する日本企業

 

 
マレーシア政府が太陽光発電に熱心である報道がされる一方で、普段の生活で太陽光にはあまり縁を感じない人も多いのではないでしょうか。実はマレーシアの家庭に太陽光発電が入り込んでいくのはこれから。日本企業の活躍を見てみましょう。

 

 

マレーシアでは国内発電量の20%を再生エネルギーへ

                  
2019年2月「ニュー・ストレーツ・タイムズ」によれば、マレーシア政府は、総額20億リンギ(約542億円)規模の太陽光発電所案件の複数入札を開始しました。また、政府は2025年までに国内発電量の20%を太陽光や地熱発電等の再生可能エネルギーで賄う計画も打ち出しており、今マレーシアにおけるエネルギー事情は大きな転換期を迎えています。

マレーシアでの太陽光発電推奨のハイライトとしては、2011年4月に制定された再生可能エネルギー法、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)が導入され、2016年11月1日からはFIT制度に代わり、余剰電力の買取制度「ネット・エナジー・メータリング(NEM)」が制定されてきました。

とはいえ、このように政府が太陽光発電をめぐるさまざまな取り組みをはじめて数年以上たっていますが、家庭での太陽光発電や余剰電力の買取にはまだ馴染みがない、という方も多いのではないでしょうか。それもそのはず、初期は主に企業向けの取り組みだったという事情もあり、一般家庭用の太陽光発電は今後伸びが期待されるという状況なのです。

 

 

家庭太陽光発電がこれから注目される理由

デロイト・トーマツ・コンサルティングの調査によると太陽光発電は特にインド、タイ、ベトナム、インドネシアでも2020年代~2030年代にかけて大きなポテンシャルがあるという見られており、多くの日本企業が積極的に参入しています。マレーシアには日本企業のパナソニックが積極的に進出を、スマートハウス構想とその竣工を手掛けています。

パナソニックホームズ株式会社によるとマレーシア特有の住環境の課題として、「断熱性能が低い建物で、エアコンを過剰に使用することによる電気使用量の増加」が挙げられるそうです。そのため、電気料金を少しでもお得にしたい、リフォームを機に余剰電力を売れるようにしたいとお考えの方には太陽光発電利用がまさに今後注目の手段のひとつといえます。

 

 

発電量の管理は簡単に パネルやアプリから!

マレーシアで今後家庭用太陽光発電が普及していくと、面倒なのは日々の発電量管理など。
住宅の構想や工事はもちろん業者にお任せですが、自分が管理するには何が必要なの?という疑問をお持ちの方も多いはずです。

実は最近では、天気、気温をはじめ毎日の発電量をモニターすることも以下のようなデジタルパネルメーターひとつで完結してしまいます。また、家の中ではデジタルパネル、外出先からは管理画面をスマートフォンアプリから管理できるようになりました。

 

 

このようなテクノロジーの発展を受けて、今後電力サービス、ハウス管理に関連するベンチャーやサービスも次々にマレーシア市場に出てくるとみられています。

 

 
ますます目の離せないマレーシアの太陽光発電、是非生活やビジネスのご参考にしてみてください。
(PR)

記事掲載日時:2019年05月28日 09:11