海洋温度差発電で日本とマレーシアが協力

 

7月2日、「マレーシアにおける革新的な海洋温度差発電（ＯＴＥＣ）の開発による低炭素社会のための持続可能なエネルギーシステムの構築」の開始のための署名交換が行われた。

 

7月2日、マレーシア工科大学クアラルンプールキャンパスにおいて、「マレーシアにおける革新的な海洋温度差発電（ＯＴＥＣ）の開発による低炭素社会のための持続可能なエネルギーシステムの構築」の開始のための署名交換が行われた。これはSATREPS(地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム)2として採択されたもの。JICA・JSTの連携事業であるSATRPSの事業の一つ。

 

佐賀大学の寺本憲功副学長とマレーシア工科大学(UTM)のDatuk Ir. Dr. Wahid Omar　UTM副学長が合意文書を取り交わした。署名式には、折笠弘維在マレーシア日本国大使館公使、府川賢祐JICAマレーシア事務所長や、マレーシア工科大学及び佐賀大学の関係者ら50名が立ち会った。

 

マレーシア政府は輸出資源としての石油・ガスの有効活用を図るため、国内供給用のエネルギー源としての再生可能エネルギーの利用拡大を図っている。また、2030 年までに、対GDPあたりの温室効果ガス(GHG)排出原単位を、2005年を基準として35%~40%削減することとしています。

 

本案件は、海洋温度差発電のポテンシャルが高いマレーシアで、海洋温度差発電(OTEC)によって電力を供給する海洋温度差発電と、深層海洋の淡水化によるさまざまな商品の開発による地域経済の活性化を同時に行うハイブリッドモデルの実用化を図る事業。

 

5年間のSATREPSのH-OTECプロジェクトでは、海洋温度差発電と共に、発電に利用する際に汲み上げた海洋深層水を利用した淡水化や副生成物の商品化も行うという、世界初のモデルを作る事業となる。

 

記事掲載日時：2019年07月04日 12:29