マレーシア、3兆ドルの世界規模のハラル市場参入を加速化

 

 

3兆ドル規模のイスラム経済における機会獲得に注目が集まる中、マレーシアとインドネシアは最も適した国に認定されている。asia.nikkei.comなどが伝えている。

 

世界中でイスラム経済での機械獲得に注目が集まっている。

 

今日のイスラム経済には、日本のような、非イスラム国からの旅行者や移民からの需要が見込まれる市場も含まれる。実際に、現在多くの東南アジア人が観光のために日本を訪れている。

 

日本の経済産業省は昨年11月、マレーシア政府との間で「日マレーシア・ハラル協力に関する覚書」に署名。東京オリンピック・パラリンピック準備におけるハラル専門知識の補助やハラル製品・サービスの貿易・投資促進、ハラル認証取得の促進などで協力していくことを明らかにしている。

 

また2019年1月に開催されたマレーシアハラールエキスポ2019では、日本への輸出促進に焦点を当てていた。日本は国内の労働力不足を補うためにこの地域からの労働者を期待しているので、政府筋は食事を提供する施設が今後ハラルに適応していくと考えている。

 

ハラル製品とイスラム金融を経済発展の柱にしてきたマレーシアは、日本でのマーケティング戦略を促進することで、他国に先がけマレーシアの優位性を拡大することを狙っている。

 

当面の目標は2020年の東京オリンピックの活用で、約45,000人の競技者と役員が試合に参加すると見込まれており、そのうち約40％がハラル製品を必要とすると想定している。

 

Thomson ReutersとDinarStandardの報告では、マレーシアは3兆ドル規模のイスラム経済における機会獲得に最も適した国に認定されている。

 

https://asia.nikkei.com/Spotlight/Asia-Insight/Malaysia-and-Indonesia-rush-to-slice-up-3tn-global-halal-market

 

記事掲載日時：2019年02月25日 14:33